建築確認申請などを行っていると指定確認検査機関に確認申請を提出するのに、特定行政庁に許可や認定を提出する必要があります。 確認申請の性質を知るにあたって、許可＿認定＿確認については、言葉の定義を知っておく必要があります。 具体的に記載してい…

延焼のおそれのある部分に開口部がある場合は、防火設備を設ける必要があります。（法2条9号のニロ） 防火設備の仕様については、令109条、令109条の2に記載されています。 延焼のおそれのある部分と開口部とを遮る外壁、そで壁、塀などは、防火設備とみなす…

敷地境界線には基本的に、「道路境界線」と「隣地境界線」があります。 確認申請時には、敷地境界線には、道路境界線8.000 などと記載を求められることになると思われます。 今回は、道路境界線から塀が道路に越境することについて、記載していこうと思いま…

東京都建築安全条例10条の2は、比較的規模の大きな自動車車庫を設ける場合に、自動車の出入口の道路幅員を確保しなければならないというものです。 その道路幅員は、４ｍ、５ｍ、６ｍ、１２ｍ以上と記載されています。 今回は、具体的には、２項の内容につい…

法87条に用途変更について規定されています。 その中に法20条の構造耐力上の安全性は含まれていません。 それは、新築時において、建築物が適法で安全であることの検査が行われていることが前提だからです。 その後は、法8条より、建築主等が適切な維持管理…

法52条２項より、容積率算定を行う際は、接道の道路幅員が12ｍ未満の場合、道路幅員に定数を乗じて容積率算定を行います。 確認申請書（建築物）第三面7.ハ に、容積率を記載しますが、こちらには、法52条１項及び２項の規定による建築物の容積率と記載され…

東京都内の共同住宅には、東京都建築安全条例16条～20条などを検討する必要があります。 その中でも東京都建築安全条例19条は、内容が複雑でした。 そこで、平成30年10月15日 30都市建企第722号により、運用の明確化が行われました。 参考のURLは、下記のと…

建築面積が３００ｍ２を超える場合の小屋組みが木造の場合、制限が出てきます。 気付かずに後で指定確認検査機関などに指摘されて、そんな条文があるんだ！！とびっくりしたことがあります。 具体的には、令１１４条第３項になります。 建築面積が３００ｍ２…

令126条の2、令126条の3に排煙設備の規定があります。 また、H12年建告1436号も排煙告示として利用することになると思われます。 今回は、防煙垂れ壁により室を区切る場合の自然排煙設備を計画する際に注意が必要な部分について、記載しようと思います。 防…

令和５年４月１日に法改正により施行されています。 令２条１項二号 建築面積 が合理化されています。 確認申請書 第三面も書式が変更されています。 （指定確認検査機関のHPで確認してみてください。） 建築面積の記載内容では、下記のような内容に変更され…

屋外避難階段の場合、周囲に開口部を設けることができない制限があります。 令１２３条２項一号に規定されています。 ・階段は、その階段に通ずる出入り口以外の開口部から２ｍ以上の距離に設けること。 この条件で、注意を要する部分の例を挙げます。 ・１…

一定規模の建築物には、非常用の照明装置を設ける必要があります。 該当する建築物の居室は、令１２６条の４によります。 【建築物の居室】 ・法別表第１（い）欄（１）～（４）までの用途の建築物の居室 ・階数が３以上で延べ面積５００ｍ２超えの建築物の…

昇降機の単独の確認申請はあります。 それ以外の設備にも確認申請があります。 提出などを行わずに勝手に工事を行っている場合も多々あると思われますが、法分上の取扱いについて記載していきます。 建築設備の確認申請の条文は下記のとおりです。 法87条の4…

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 通称バリアフリー法といいます。 バリアフリー法１４条３項に地方自治体が条件を付加できることになっています。 上記の条文から、東京都の場合にも条件が付加されています。 注意すべきは、バリアフリ…

東京都内の３１ｍを超える部分を東京都建築安全条例９条の一部に該当する用途に供する部分を設ける場合、直通階段のうち１以上を特別避難階段とする必要があり、その他の階段は屋外に設ける避難階段としなければなりません。 しかし、一定の条件を満たすこと…

今回は、建築士法の話になりますので、士法と省略させて頂きます。 一級建築士として、５年以上の構造設計や設備設計の業務に従事した後、講習を受けて終了考査に合格して登録すると構造設計一級建築士、設備設計一級建築士になります。 （建築士法１０条の…

３１ｍを超える建築物になると、計画上様々な条件を満たさなければならなくなります。 高い建築物になると昇降機が設けられます。 昇降機は、法３４条に規定されています。 ３１ｍを超える建築物の場合は、非常用の昇降機を設ける必要があります。 しかし、…

建築確認の完了検査が近づいてくると消防の検査が必要な場合は、消防と協議して日程を調整することになります。 建築確認の完了検査は、法７条（特定行政庁）、法７条の２（指定確認検査機関）に規定されています。 その他に完了検査時に並行して手続きする…

法７条の６に仮使用認定について記載されています。 法６条１項一号から三号までの建築物を新築、増築、改築、移転、大規模の修繕・模様替えの工事で、政令で定めるものに関する工事を含む場合は、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できません。 ただ…

建築物を計画する際は、法４３条より２ｍ以上の接道が求められます。 道路境界線は、法４２条による建築基準法上の道路との境界線になります。 基本的に、農道などで、法４２条に指定されていない道路は接道の対象には該当しません。 続いて、法４３条の認定…

確認申請が必要な建築物の計画は、法６条１項に規定されています。 法６条１項一号から三号の建築物は、建築、大規模の修繕、大規模の模様替えの場合に確認申請が必要になります。 上記の建築行為は、法２条１３号にありますが、建築物を新築し、増築し、又…

屋外避難階段の開放性は、防火避難規定の解説に記載されています。 階段の周長のおおよそ１／２以上の開放性が求められています。 屋外階段の開放性は、集団規定の適用事例に記載されています。 階段の周長の１／２以上の開放性が求められています。 床面積…

がけの定義は、都道府県によって若干異なります。 私が知っているところでいうと、がけの高さが「２ｍを超える場合」又は「３ｍを超える場合」に分かれていると思われます。 また、がけの定義も異なります。 東京都建築安全条例６条によるがけの定義は、がけ…

法４２条２項道路の場合、４ｍ未満の道路が特定行政庁により指定されているため、４ｍ未満が一般的です。 ですが、時々４ｍを超える道路にも関わらず、法４２条２項道路と指定されている場合があります。 このような場合の取り扱いについては、特定行政庁に…

地盤面や地面関係のことを書いてみようと思います。 地盤面や地面は同じようなことだと思ってしまいますが、考え方を整理しておかないとイタイ目に会う可能性があると思っています。 それでは、具体的に記載していきます。 「地盤面」 最も一般的に使用され…

建築基準法の新しい法令集を購入しました。 新しい法令集を買うと、なんだか気持ちも切り替わって嬉しく思います。 まあ、新しい法令集になると、付箋を張り付けたりしないといけないことなんかが大変ですね。 建築士の勉強の場合は早いタイミングで線引きを…

確認申請などで、配置図などに方位の記入を求められます。 これは、建築基準法施行規則１条の３に方位の記入が求められていることが理由です。 特に、真北方向については、測定方法などを記載させる指定確認検査機関や特定行政庁があります。 もっとも厳しい…

用途変更は、法６条より別表１に該当する特殊建築物で２００ｍ２を超えるものの場合に、確認申請が必要になります。 しかし、２００ｍ２以下の一戸建ての建築物を寄宿舎に用途変更する場合には、確認申請は不要ですが、建築基準法に適合させることは必要です…

かつて横浜市での最高裁判決をざっくりと記載していきます。 指定確認検査機関は、１９９８年に建築基準法改正によりこれまで確認・検査業務が民間に開放されました。 横浜市でマンション建設に対して、周辺住民が指定確認検査機関の確認処分の取り消し訴訟…

東京都内の建築物については、東京都建築安全条例が適用されます。 今回は、東京都建築安全条例８条のことについて、H30年の技術的助言を含めて記載していきたいと思います。 まず、東京都建築安全条例８条は、法や条例により屋内の直通階段に竪穴区画を必要…