確認申請が必要な建築物の計画は、法６条１項に規定されています。
法６条１項一号から三号の建築物は、建築、大規模の修繕、大規模の模様替えの場合に確認申請が必要になります。
上記の建築行為は、法２条１３号にありますが、建築物を新築し、増築し、又は移転することをいいます。
増築は、床面積が増える行為をいいます。
床面積が減る部分があり、床が増える部分もあり、合計の床面積が小さくなる場合でも、床が増える部分があれば、増築になります。
また、法８７条より、法６条１項一号の２００ｍ２を超える別表１（い）の特殊建築物に用途変更する場合も確認申請が必要になります。
続いて、法６条１項四号の建築物を建築する場合は確認申請が必要になります。
４号特例については、法６条の４により読み替え規定が適用されています。
４号特例の確認申請時には、提出する図書や記載する項目が省略可能になります。
それは、令１０条に記載されています。
令１０条三号、四号に該当の建築物に対する省略される条文が記載されています。
令１０条の三号、四号に記載されている法文は、省略可能な法文になります。
よって、ここに記載されていない条文は記載する必要があります。
確認申請時に提出する図書や図書に記載する内容は、建築基準法施行規則１条の３に記載されています。
