法87条に用途変更について規定されています。 その中に法20条の構造耐力上の安全性は含まれていません。 それは、新築時において、建築物が適法で安全であることの検査が行われていることが前提だからです。 その後は、法8条より、建築主等が適切な維持管理…

法52条２項より、容積率算定を行う際は、接道の道路幅員が12ｍ未満の場合、道路幅員に定数を乗じて容積率算定を行います。 確認申請書（建築物）第三面7.ハ に、容積率を記載しますが、こちらには、法52条１項及び２項の規定による建築物の容積率と記載され…

東京都内の共同住宅には、東京都建築安全条例16条～20条などを検討する必要があります。 その中でも東京都建築安全条例19条は、内容が複雑でした。 そこで、平成30年10月15日 30都市建企第722号により、運用の明確化が行われました。 参考のURLは、下記のと…

建築面積が３００ｍ２を超える場合の小屋組みが木造の場合、制限が出てきます。 気付かずに後で指定確認検査機関などに指摘されて、そんな条文があるんだ！！とびっくりしたことがあります。 具体的には、令１１４条第３項になります。 建築面積が３００ｍ２…

令126条の2、令126条の3に排煙設備の規定があります。 また、H12年建告1436号も排煙告示として利用することになると思われます。 今回は、防煙垂れ壁により室を区切る場合の自然排煙設備を計画する際に注意が必要な部分について、記載しようと思います。 防…