高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 通称バリアフリー法といいます。
バリアフリー法１４条３項に地方自治体が条件を付加できることになっています。
上記の条文から、東京都の場合にも条件が付加されています。
注意すべきは、バリアフリー法に適合させる必要があるか否かを確認する必要があります。
バリアフリー法への適合義務は、特別特定建築物に該当し、床面積により、確認する必要があります。
そこで、東京都の場合の「診療所」は要注意です。
東京都バリアフリー法４条に記載されています。
・診療所（患者の収容施設を有するものに限る） ：０ｍ２（つまり全て義務です。）
・診療所（患者の収容施設を有しないものに限る）：５００ｍ２以上
上記のように、診療所が２回出現しています。
